投資用不動産の売却について

2016/06/26

投資用不動産の売却について

投資用不動産の売却では、現状の「利回り」と今後の期待値が重視されます。

現在の賃料などから算出するキャッシュイン(収入)と、固定資産税や管理費などのキャッシュアウト(支出)を把握することで、より正確な売却想定価格の算出が可能となります。

投資用不動産の査定に必要な書類の例

投資用不動産の売却は、その特性から、多角的な検証によって査定価格と売却戦略を策定する必要があります。

検証1居住用不動産として売却した場合

現在賃貸に出しているマンション等の投資用不動産について、「現状のまま投資用不動産として売却」した場合の想定価格と、「テナント退去後に居住用不動産として売却」した場合の想定価格を比較します。

検証2管理コストや利回りを上げてから売却した場合

賃貸ビルなどの不動産についても同様に「現状のまま、現在の収入/支出に基づいた利回りで売却」した場合の想定価格と、「管理費などのコスト削減に取り組み、利益を増やして利回りを上げた状態で売却」した場合の想定価格を比較します。

以上のように、投資用不動産の売却では、さまざまな想定で試算を重ね、最適な売却戦略を策定することが重要となります。

西村博貴

不動産売買デベロップメント(株)代表取締役 宅地建物取引士 ソニー不動産を退職後、九州不動産業界の透明化を目指し2016年福岡県にて 「不動産売買デベロップメント」を起業。 両手仲介を行わない不動産売買の売却のみ専門に行うサービス「URUFU(売る不動産)」の運営を開始。 趣味は旨いもの探しと読書。