事業用不動産の売却について

2016/06/26

事業用不動産の売却について

事業用不動産とは、店舗・オフィス・倉庫などを指します。売却活動を進める上で注意しなければならないのは、購入検討者の「絶対的な人数」が少なくなってしまう点です。

用途が限られている点を考慮し、購入検討者のイメージ像を具体的に絞り込んでいくことが大切です。物件情報の公開方法、どのような用途として使用できるかなど、購入検討者がイメージしやすい具体的な例示を盛り込むこともポイントになります。

また、購入検討者が将来的にどのような用途で使用するかによっても、想定される売却価格が大きく異ります。

事業用不動産の用途の例

投資用不動産の売却と同様、事業用不動産の売却も、多角的な検証によって査定価格と売却戦略を策定する必要があります。

なお、売却予定の物件が店舗の場合は、一戸建ての売却と同様、建物の修繕状況の確認、擁壁や敷地境界の問題や越境の有無など、近隣との権利関係も正しく調査する必要があります。

西村博貴

不動産売買デベロップメント(株)代表取締役 宅地建物取引士 ソニー不動産を退職後、九州不動産業界の透明化を目指し2016年福岡県にて 「不動産売買デベロップメント」を起業。 両手仲介を行わない不動産売買の売却のみ専門に行うサービス「URUFU(売る不動産)」の運営を開始。 趣味は旨いもの探しと読書。